2020.06.12

年々少子化が進行する我が国で、次代の社会を担う子どもたちが健やかに生まれ、育てられる環境の整備のため、平成15年7月、「次世代育成支援対策推進法」が制定されました。平成27年3月31日には法の有効期限が到達しましたが、依然として少子化の流れは変わらず、有効期限をさらに10年間延長するとともに、両立支援の取り組みを促進するため、法の一部改正が行われました。

また、男女共同参画社会基本法の基本理念に基づき、女性の職業生活における活躍を推進するため、平成27年8月、「女性活躍推進法」が制定されました。

これらに伴い、本組合では、次世代育成支援対策推進法及び女性活躍推進法の両法に基づき、「須賀川地方保健環境組合特定事業主行動計画」を策定いたしました。

計画の詳細については、別添ファイルをご覧ください。