| 明治33年(1900) |
汚物清掃法(施行)：伝染病対策の観点から、汚物を清掃し清潔を保持する義務を定め、ごみ処理の責任を市(町村を除く)に負わせた。 |
| 昭和29年(1954) |
清掃法(施行)：公衆衛生の向上を目的とした。 |
| 昭和38年(1963) 1月30日 |
「須賀川地方衛生処理組合」設立 |
| 昭和40年(1965) 4月1日 |
し尿処理施設の業務を開始(処理能力63kl/日) |
| 昭和42年(1967) 3月1日 |
ごみ処理施設(第1焼却炉)の業務を開始(処理能力20t/日：平成元年(1989)停止) |
| (昭和30年代後半から40年代にかけて、日本は高度成長期に入り、経済的・物質的に飛躍的な発展を遂げた。しかし、それに伴い、廃棄物の質の多様化・量の増大が引き起こされ、産業公害、都市公害が大きく社会問題化した。) |
| 昭和46年(1971) |
廃棄物の処理及び清掃に関する法律(施行)：生活環境の保全と公衆衛生の向上を主眼とした。 |
| 昭和50年(1975) 2月1日 |
ごみ処理施設(第2焼却炉)の業務を開始(処理能力30t/日：平成元年(1989)停止) |
| 昭和50年(1975) 3月1日 |
し尿処理施設を増設(増設分20kl/日)(合計処理能力83kl/日：平成7年(1995)停止) |
| 昭和52年(1977) |
一般廃棄物の最終処分場及び産業廃棄物の最終処分場に係る技術上の基準を定める命令(共同命令)施行 |
| 昭和54年(1979) 1月1日 |
休日夜間急病診療所の設置に伴い、「須賀川地方保健環境組合」に改称 |
| 昭和58年(1983) 8月26日 |
須賀川市火葬場の廃止に伴い、須賀川地方保健環境組合に斎場業務を移行 |
| 昭和61年(1986) 4月1日 |
最終処分場(第1期)の業務を開始(～平成12年(2000)7月)(埋立面積23,390㎡、埋立容量113,785㎥) |
| 平成2年(1990) 4月1日 |
ごみ焼却処理施設の本格稼働(処理能力100t/日＝50t/16h×2、平成31年(2019)停止) |
| (昭和48年(1973)と54年(1979)の2度にわたるオイルショックを契機に、資源・エネルギーの有限性、廃棄物の大量発生に伴う処分場不足や周辺の環境悪化等が問題視され、廃棄物の減量化・リサイクルの推進が叫ばれてきた。) |
| 平成3年(1991) |
廃棄物の処理及び清掃に関する法律(改正)：廃棄物の排出抑制や、リサイクル等の廃棄物減量化の視点が導入。
再生資源の利用に関する法律：同上 |
| 平成6年(1994) 3月25日 |
最終処分場(第2期)竣工(埋立面積19,920㎡、埋立容量140,800㎥) |
| 平成6年(1994) 11月8日 |
粗大ごみ焼却施設の稼働(処理能力3.35t/日) |
| 平成7年(1995) |
容器包装リサイクル法(公布)：容器包装廃棄物を分別収集することで、同廃棄物の再商品化(再利用、再資源化)を促進。 |
| 平成8年(1996) 4月1日 |
し尿処理施設の本格稼働(処理能力97kl/日) |
| 平成9年(1997) |
容器包装リサイクル法の一部施行(びん、缶、ペットボトルなど) |
| 平成10年(1998) |
家電リサイクル法(公布)：廃家電の減量やリサイクルの促進を目的に、特定の家電ごみについて、消費者がリサイクル料金を負担することとした。 |
| 平成11年(1999) 7月16日 |
ダイオキシン類対策特別措置法(公布)：ダイオキシン類による環境の汚染を防止するため、必要な基準や規制を定めた。 |
| 平成12年(2000) 1月15日 |
ダイオキシン類対策特別措置法(施行) |
| 平成12年(2000) 2月24日 |
資源物ストックヤード供用開始、ペットボトル減容機稼働(延床面積369㎡、減容機処理能力300kg/h) |
| 平成12年(2000) 4月1日 |
容器包装リサイクル法の完全施行(紙製容器包装、プラスチック製容器包装) |
| 平成12年(2000) 4月1日 |
ペットボトル、その他プラスチック類の処理を開始 |
| 平成12年(2000) 5月1日 |
ごみ処理施設24時間連続運転開始(月～金) |
| 平成12年(2000) 7月 |
最終処分場(第1期)への埋立業務を終了(使用期間：14年4ヶ月) |
| 平成12年(2000) 8月 |
最終処分場(第2期)への埋立業務を開始 |
| 平成13年(2001) 3月31日 |
粗大ごみ焼却施設の廃止 |
| 平成13年(2001) 4月1日 |
家電リサイクル法の施行 |
| 平成13年(2001) 7月30日 |
ごみ処理施設「排ガス高度処理施設等整備工事」の着工 |
| 平成15年(2003) 3月10日 |
ごみ処理施設「排ガス高度処理施設等整備工事」の完成 |
| 平成17年(2005) 4月1日 |
長沼町及び岩瀬村が須賀川市に合併 |
| 平成18年(2006) |
改正容器包装リサイクル法の一部施行(罰則強化、基本方針改正など) |
| 平成18年(2006) 7月1日 |
斎場使用電子予約試験運用開始 |
| 平成18年(2006) 7月21日 |
ごみ焼却施設でのし尿処理脱水汚泥の焼却開始 |
| 平成18年(2006) 12月1日 |
斎場使用電子予約本格運用開始 |
| 平成20年(2008) |
改正容器包装リサイクル法の完全施行(事業所から市町村に資金を拠出する仕組みなど) |
| 平成20年(2008) 4月1日 |
直接搬入家庭ごみの事前予約制開始 |
| 平成20年(2008) 10月16日 |
須賀川地方保健環境組合規約の改正(報酬を議員報酬に改める) |
| 平成23年(2011) 3月11日 |
東北地方太平洋沖地震発生(東日本大震災) |
| 平成23年(2011) 7月1日 |
組合事務所位置の変更(須賀川市八幡町135番地から、同市内森宿字ビワノ首43番地1に改める) |
| 平成23年(2011) 7月1日 |
組合副管理者の人数変更(鏡石町長1人から、鏡石町長＋天栄村長の計2人に変更) |
| 平成23年(2011) 7月1日 |
組合議員の人数変更(鏡石町1人から、鏡石町1人＋天栄村1人の計2人に変更) |
| 平成23年(2011) 8月30日 |
平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法公布 |
| 平成24年(2012) 1月1日 |
放射性物質汚染対処特別措置法本格施行 |
| 平成24年(2012) 1月27日 |
焼却灰(飛灰)が「指定廃棄物」となる |
| 平成24年(2012) 4月1日 |
斎場受付に係る業務を構成市町村へ事務委託するための規約施行 |
| 平成25年(2013) 9月 |
一般廃棄物処理基本計画の策定 |
| 平成25年(2013) 11月14日 |
「循環型社会形成推進地域計画」が国の承認を受ける。 |
| 平成26年(2014) 7月 |
施設整備基本計画の策定 |
| 平成28年(2016) 2月17日 |
新ごみ処理施設設計・建設工事の着工 |
| 平成31年(2019) 4月1日 |
新ごみ処理施設の本格稼働（処理能力95t/日、47.5t/24h×2） |
| 令和2年(2020) 5月 |
資源物ストックヤード（古紙・乾電池・蛍光管）の着工 |
| 令和2年(2020) 7月 |
旧ごみ処理施設解体工事完了 |
| 令和3年(2021) 3月 |
第二最終処分場の着工及び資源物ストックヤード（古紙・乾電池・蛍光管）竣工 |
| 令和3年(2021) 4月1日 |
資源物ストックヤード（古紙・乾電池・蛍光管）使用開始 |
| 令和6年(2024) 5月 |
第二最終処分場竣工（埋立面積11,175m2、埋立容量70,860m3） |
| 令和6年(2024) 6月 |
第二最終処分場への埋立業務を開始 |
